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業務委託契約は扶養にはいれない 職を探すときの注意

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旦那の給与だけでは生活に困るから働こうとする主婦が多くなっています。
専業主婦の人の方が珍しいのでは?
仕事が見つかったとしても、その雇用形態によって扶養に入れないということがあります。

扶養に入る条件

会社によって違います。
まず、税金での扶養は会社の都合でなく国で定められていますから、年収103万円以下であれば可能です。
配偶者控除が受けられます。
しかしこの税金での扶養、配偶者控除はいずれなくなるといわれています。
それ以外に、旦那さんの会社の社会保険と厚生年金の扶養に入れますが、この条件が会社によって違います。
会社で健康保険の組合があればその条件にあてはまらないといけません。
だいたいが年収130万円未満となっています。
しかし、これが収入なのか所得なのかでまた違ってきます。
確定申告が白色か青色かでも違う場合があります。
扶養に入る側が青色申告だと、扶養を認めないという会社もあります。
まず、働いて収入があって扶養に入る場合にどんな条件なのか確認したほうがいいですね。

変る雇用形態

ブラック企業というのが目立ってきました。
そのせいなのか、雇用形態というのも変わってきています。
普通、求人をみて面談して採用されますが、雇用形態をよく見てください。
時間給のパートだけでなく、業務委託契約というのがあります。
リラクゼーションセラピストや配達業者などに多いのですが、雇用ではなく個人事業主として契約させます。
給与ではなく報酬という形でお金をもらいます。
年末調整でなく確定申告をしますが、自分で行わないといけないこともあります。
時間給とは違って、結果がでなければお金にならないので、働けば働くほどお金がもらえるというわけではありません。
逆に働いても働いても身にならない場合もあります。
契約する側からしたら、労災保険がいらないので(雇用ではないから)、また保障がいらないので(共済があって保障を受けられるところもあります)雇用するより負担が少ないのです。
縛りがないから働く方が楽かもしれませんが、体を壊して仕事ができなくなったり辞めるときに退職金など保障がないので覚悟しなければいけません。

業務委託で扶養に入る場合

業務委託で働いて扶養に入る場合は、年間の収入を把握しておかなければなりません。
12月になったら、収入の上限を気にしながら働く日数を調整しなければなりません。
それを契約している会社がしてくれるのか、自分でしないといけないのかでまた負担が違ってきます。
うまく調整してくれる(仕事をうまく振ってくれる)ところもあれば、まったく自己責任のところもあります。
気がつくと収入オーバーしていたなんてなると大変です。

確定申告で収入オーバーしていた場合

年内に収入がオーバーしていることに気がついたら、すぐに資格喪失届をだしましょう。
しかし、気づくのが遅くて年始の確定申告で収入オーバーしていたことが分かった場合、1年分の国民健康保険と国民年金の支払いをしなければいけなくなります。
さかのぼって扶養を削除、さかのぼって国民健康保険と国民年金に加入することになります。
支払いは後日振り込み用紙がくるので、それで支払いますが、額が数十万円なので一括で支払いは難しいです。
そんなときは健康保険なら市役所、年金は年金事務所に行って相談しましょう。
分割した振り込み書を発行してもらえます。
ただ、前年度の年収で支払い能力をいってくるので、世帯主の年収がそれなりにあると支払いが厳しいです。
年度途中で職が変って年収が減額した場合はちょっときびしいかもしれません。

まとめ

旦那さんの扶養に入りたい場合は、業務委託という働き方に注意が必要です。
月収が安定しないのでなかなか収入の予測がつかめません。
自分で計算しながら収入を調整しないといけない場合もあります。
扶養にはいっているのとはいっていないのとは、年間36万円くらい差がでてきますので、できたら扶養にはいれるほうがいいですよね。
年始の確定申告で収入オーバーになるといろいろ大変ですので、収入オーバーにならないように注意しましょう。

 

 

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